イートイン脱税の問題点とは？コンビニが対策に乗り出す事態に

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10月より消費税が10%に引き上げられ、その際に食品の軽減税率も同時に始まったが、

ややこしさに困惑の声も多い…。

「ベンチでの飲食は10%」「食べ歩きは8%」

コンビニも「イートイン脱税」の対策に乗り出す

コンビニのイートインコーナー利用者が、お弁当など食品購入の際に店内飲食を申告せずに、８％の軽減税率適用を受ける「イートイン脱税」という状況が多発している。

この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会(JFA)と加盟するコンビニ8社が、店内放送にて申告を促す対策に乗り出すことが分かった。

JFAと加盟各社は、10月1日からの軽減税率導入に向け、スーパーやコンビニのイートインコーナー等、飲食スペースでの対応を協議し、その結果、店の従業員から店内飲食かどうか客に確認する必要はないということになっている。

JFAは制度の認識を広める為に、申告を求めるポスターを作成し店内に張り出している。

しかしながら、軽減税率の運用が始まると、コンビニ等では未申告の店内飲食が多く見られ、正しく申告している他の客からコンビニに苦情が寄せられることもあるという。

店内飲食する際は自己申告が必要だが、増税や軽減税率制度をきちんと理解していない人がいるとの情報も店舗から寄せられている。